「透析を継続しない」患者様が必要な事前指示書の作成

慢性の腎臓病には糖尿病性腎症・慢性糸球体腎炎､腎硬化症､多発性嚢胞腎などがありますが､根本的な治療法がなく､多くの場合は腎臓の機能が果たせなくなる腎不全へと進んでしまいます｡
正常の15％以下の腎機能となり､透析や移植が必要か､必要に差し迫った状態を末期腎不全といいます｡

慢性腎臓病により末期腎不全に至った場合は､回復の可能性がなく､尿毒症や高カリウム血症(不整脈･心臓が止まることもある)･心不全などの重大な問題を起こすので､透析や移植をする以外に方法がありません（出典：「腎不全 治療法とその実際」）。

 

 ■慢性腎臓病を取り囲む環境

2019年末の施設調査結果による透析患者数は344,640人に達し､最も多い原疾患は糖尿病性腎症 (39.1%)､次いで慢性糸球体腎炎(25.7%)､第3位は腎硬化症であった(11.4%)｡
【出典：わが国の慢性透析療法の現況（2019年12月31日現在）】

上記にあるように慢性腎臓病のなかでも「糖尿病性腎症」・「慢性糸球体腎炎」は全体の多くを占めています。慢性腎臓病から末期腎不全の状態に至った場合､そこから､終末期の意思決定である「人生の最期をどうするのか」・「最期はどうありたいのか」を考えることは大変困難なことです。

「人生の最期」の意思決定には時間がかかります。

判断能力があるうちから､その意思決定をどうするのか考えなければなりません。

慢性腎臓病（糖尿病性腎症・慢性糸球体腎炎・腎硬化症､多発性嚢胞腎等）を患った時点から「人生の最期の意思決定」について考えておかなければ間に合わなくなります。

しかし、医療について難しいことはわからない､医師の言っていることも実はわかっていない､医師とのコミュニケーションにも問題を抱えていて自信がないなど「人生の最期をどうむかえるのか」の意思決定以前の問題を抱えている患者様が多数います。

 

■患者様の頼れる存在「医療代理人（意思決定代行者）」

そこで､患者様の診療・入院・通院時に抱えている諸問題を解消する支援や「透析を継続しない」等の意思決定の支援をする存在が「医療代理人（意思決定代行者）」です。

患者様が自分がどうありたいのか､どうしたいのか意思決定を明確にすることができるように当事務所の「医療代理人（意思決定代行者）」が患者様を支援します。

当事務所の医療代理人は､患者様のインフォームド・コンセント(IC)/共同意思決定(SDM)/人生会議(ACP)に同席し､患者の意思決定を明確にするための質疑応答や理解を深める話し合いを継続し、患者の意思決定が反映された「事前指示書」を作成しますので安心です。

 

♦詳細：医療代理人（意思決定代行者）業務とは

♦参考：福岡の終末期相談・支援・サポート

 

■POINT

「透析を継続しない」という意思決定は難しく、時間もかかります。
「透析を継続しない」とお考えの場合は「事前指示書」の作成が必要になります｡
「事前指示書」の作成には当事務所の医療代理人（意思決定代行者）の選任を視野に入れてください。

 

■「透析を継続しない」お考えの患者様が当事務所で事前指示書を作成することのメリット

・自分の最期の在り方を決めることができる

・のこされる家族に負担をかけない

・当事務所の医療代理人（意思決定代行者）は事前指示書の作成の際に患者様とコミュニケーションを密に取りますので､患者様の人生の最期に対する考え方・死生観・価値観を知ることができていますので､もし､「事前指示書」にない想定外の問題が発生したときでも､この患者様ならこう判断するだろうという「根拠のある判断」で医師と協議することができます｡

などのメリットがあります。

 

 ♦参考：事前指示書作成のメリット等（「事前指示書」の作成で安心）

 

■患者様がまず最初にすべきこと

慢性腎臓病や末期腎不全の患者の終末期の意思決定は非常に難しいものがあります。

当事務所では患者様に「対面での安心無料相談（初回無料：要予約）」を行っております。

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■重要：当事務所の新型コロナ感染症対策

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