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がん・COPD(慢性閉塞性肺疾患)・心臓疾患・人工透析などの大病を患っている方で、「死」に対する逡巡や嫌悪感があり、「延命治療の拒否(尊厳死)」などの終末期の意思決定をすることがなかなかできないという方が多数います。終末期の意思決定がわからなければ、望まぬ延命治療に入る可能性が高まります。
延命治療を望まない患者はいったい何をどう準備すればいいのか。こちらに答えがあります。
延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」と考えている方が
91.1%(平成29年版高齢社会白書)います。その一方で、終末期の意思決定を明確にすることはとても困難で、実際に人生の最期に
ついて「延命措置を拒否(尊厳死)」等の意思決定は難しく、70%もの患者が自身での意思決定が不可能とも言われています。
(Silveira MJ,NEJM 2011)
「安らかに逝く」ということがいかに難しいことであるかということが証明されています。
もし、あなたが延命治療を望まないのであれば、その旨の本人の意思決定が必要になります。
しかし、ここに至るまでは二転三転するなど簡単ではありません。
■そう簡単にはいかない意思決定
終末期の意思決定をどうすべきか、終末期に受けたい医療・受けたくない医療、そして、最期は「延命治療に入るのか、それとも、延命治療の拒否(尊厳死)をするのか」の決断をすることは非常に困難な作業になります。
それ以前に、主治医とのコミュニケーション不足や主治医の病状に関する説明が難しい、あるいは、主治医からの押し付けや誘導など医療の現場には問題点があります。
■どうすればいいのか
ただでさえ、がん・COPD(慢性閉塞性肺疾患)・心不全・慢性腎臓病・末期腎不全などの大病を患い、体力的・精神的に衰弱している状態で、このような終末期の意思決定の難しさや主治医とのコミュニケーションの難しさなどの問題に向き合わなければならないという現実はかなり厳しい状況です。
このようなときこそ「医療代理人(意思決定代行者)」を選任することが有効だといえます。
■いつ、当事務所で「医療代理人(意思決定代行者)」を選任すればいいのか?
・がん・COPD(慢性閉塞性肺疾患)・心不全・透析(末期腎不全)などの重大な病名の告知を受けたとき
・余命宣告を受けたとき
・終末期を過ごしているとき
・どうすべきか、闘病中の過ごし方がわからない方
・誰も頼る人がいない、相談相手もいない方
・老老介護等で、難しい「延命治療に入る・延命治療を拒否する」などの話は決断できない方
・医療関係者ではなく、中立的な立場の第三者に入って欲しい方
・「家族と不仲(疎遠)」「遠距離介護」など、何らかの事情を抱えている方
・その他
これらの状況の方は、今すぐ、行動するときです。
まずは、当事務所の「対面での安心無料相談(初回無料:要予約)」をご予約下さい。
終末期に入ると時間がありません。
特に「延命治療をするのか延命治療を拒否(尊厳死)するのか」の意思決定には時間がかかります。
体力も判断能力もある今が行動するときです。
■「望まない延命治療」に入ってしまう理由
①「事前指示書」などの意思決定を明確にした書面を作成していない
② これまで、家族や友人と死について自分の考え方を話しあったことがない
③ 終末期を迎え、自分が意識を無くした後に、自分の死に関する考え方を代弁してくれる代理人がいない
④ 医師と相性が悪くコミュニケーションができていない。あるいは、独居高齢者や老老介護等で、相談相手や頼れる人が誰もいないために、意思決定ができない
などが挙げられます。当事務所で「医療代理人(意思決定代行者)の選任を急いで下さい。
■闘病中・終末期の時間の使い方
人それぞれ、様々な問題を抱えています。
闘病中には闘病中の過ごし方があり、終末期には終末期の過ごし方があります。
より良い闘病生活、そして、終末期の実現のために、まず、「医療代理人(意思決定代行者)」を選任し、患者・ご家族・医療代理人・医療関係者で「人生会議」(アドバンス・ケア・プランニング)を繰り返し行い、終末期の意思決定「延命治療に入るのか、それとも延命治療の拒否(尊厳死)をするのか」をしっかりと考えてください。
■大切な患者様へ
当事務所は、患者様の人生の最期を大切に考えています。
現在抱えている疾患の状況を人任せにせず、詳しく知り、納得の医療を受け、より良い治療と終末期を過ごすためにも決断と行動が必要です。
そのため、当事務所では「対面での安心無料相談(初回無料:要予約)」を行っています。
■今すぐ、患者様が取るべき行動
患者様が今、とるべき行動は、「対面での安心無料相談(初回無料:要予約)」に申し込むことです。
手遅れになり後悔することだけは回避しなければなりません。
今すぐ、決断し、動くこと、「行動」することが大切です。お急ぎください。
「対面での安心無料相談(初回無料:要予約)」のお申し込みはお早めにお願いします。
■「新型コロナ感染症対策」
当事務所は「新型コロナ感染症対策」のため「完全予約制」となっております。
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