終末期の意思決定を明確にする取り組み

◆終末期の意思決定を明確にするための取り組み

　高齢化が進展し､我が国の総人口（2021年９月15日現在推計）は､前年に比べ51万人減少している一方､65歳以上の高齢者人口は､3640万人と､前年（3618万人）に比べ22万人増加し、過去最多となりました｡総人口に占める割合は29.1％と､前年（28.8％）に比べ過去最高となりました。

70歳以上人口は2852万人（総人口の22.8％）で、前年に比べ、61万人増となりました。
また､75歳以上人口は1880万人（同15.0％）で､前年に比べ､９万人増､80歳以上人口は1206万人（同9.6％）で､46万人増となりました（総務省統計局）。

　終末期の医療現場では､患者の延命治療の拒否（尊厳死）の意思決定がわからず､「望まぬ延命治療」に入る
患者が増加し､大きな社会問題となっています｡

　これまで終末期医療の現場では､患者の意思決定がわからない状態での医療行為が問題となり裁判にもなりました｡

　現在､延命治療中止（尊厳死）の法律はなく､判例は､本人の意思決定を重要な要素とし､厚生労働省も患者本人による意思決定を基本としています｡

　しかし､終末期の意思決定は難しく､がんなどの大病を患う患者や老老介護の患者は相談相手も､頼る相手も､
誰もいない方が多数います｡

　人生の最期をどうするべきか､どう最期を迎えるべきか､その意思決定に思い悩む日々が続きます｡

　また､医師からの病状説明は理解が難しいため､理解ができず､質疑応答もうまくできません｡
 病気や治療について､そして､最期は「延命治療に入るのか､延命治療の拒否（尊厳死）」を選択するのか､死に対する逡巡や嫌悪感もあり､事前の話し合い（アドバンス・ケア・プランニング：ACP）ができず､意思決定の
判断は困難を極めます｡

その結果､「事前指示書」の作成ができない患者が多数います｡

　そのため､医師は患者の終末期の意思決定がわからず､多くの患者が「延命治療」に発展しています｡
「延命治療」の現場では､機材につながれた体にはチューブが巻かれ､苦しみが続きます｡

 

■自分らしい最期を迎えるために

　当事務所は終末期の意思決定で悩む患者の皆様に「自分らしい最期」を迎えられるようにしたいと考えて
います｡

　そして､終末期医療の大きな問題点として横たわる「望まぬ延命治療」の社会問題を解決したいという想い
があり､医療代理人（意思決定代行者）と「のこされたご家族の悲嘆軽減支援」業務をしております｡ 

　当事務所では､終末期の意思決定から、のこされたご家族の喪失による悲嘆軽減支援業務まで連続した問題を一貫した形で対応させていただいております｡
 

♦詳細：医療代理人（意思決定代行者）業務の説明
 

♦詳細：のこされたご家族の悲嘆軽減支援 業務

 
 

■当事務所が患者様・ご家族様に提供する価値  

　当事務所は「延命治療の拒否」などの「終末期の意思決定」を支援する医療代理人（意思決定代行者）業務と「のこされたご家族の悲嘆軽減支援」業務を通じて「一番困難な時期に寄り添う安心」という価値を提供します｡
 

■大切なあなたへ ～今すぐ､あなたが取るべき行動～

当事務所は､あなたの人生の最期を大切に考えています｡ 

あなたが今､とるべき行動は､「対面での安心無料相談（初回無料）」に申し込むことです｡

今すぐ、決断し､動くこと、行動することが大切です。
混み合いますと､お時間がかかる場合もございます｡

※「新型コロナ感染症対策」
当事務所は「新型コロナ感染症対策」のため「完全予約制」となっております。
「ご予約」なしに事務所に来られましても対応できませんので
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