リビングウィルの作成・尊厳死相談・医療代理人を専門的に行っている家族愛法務事務所へようこそ

行政書士 家族愛法務事務所へようこそ

『日本で唯一、尊厳死等の意思決定の支援専門事務所』 

 

延命治療で苦しみたくないあなたへ

延命治療をせずに自然なままに最期を迎える(尊厳死)ために

厚生労働省のガイドラインに則った形で、最高の準備がここでできます

判断能力のある方を対象としています)

 

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行政書士家族愛法務事務所 

代表 行政書士 大和泰久 

 当事務所は、がん等の大病を患っている患者で

終末期に「延命治療はせず」自然なままに最期を

むかえたい(尊厳死)という意思決定を明確にし

たい方を支援した取り組みを行っています。

リビングウィルの作成 

医療代理人業務(事前指示書作成を含む)

の2種類の業務を行っています(1ヶ月10名様限定)。 

  

 当事務所はを通じて、望まぬ延命治療に発展する事態

未然に防ぎ、人生の最期を苦しまず、安心してむかえられる

価値を提供しています。

  

がん等の大病を患らい、回復の見込みがなく、末期状態になった場合、  

あなたは延命治療を望みますか? 

 

 年間死亡者数も130万人を超え、多死社会が進行するなかで、65歳以上の91.1%が、

延命のみを目的とした医療は行わずに、自然なままに最期を迎えたい(以下、尊厳死)

考えています(平成29年版高齢社会白書)


 圧倒的多数の人が延命治療はしたくないと考えている実態があります。 

 このような社会的背景のなかで、がんなどの大病を患い、自分の人生の最期はどう
あるべきか死生観が問われる時代になりました。

 しかし、具体的にどうすればいいのだろうか。

 それがわからずにamazonで終末期や尊厳死の本を探している方が多数います。

 どうすれば延命治療を拒否することができるのか、それを知らなければ何もできずに

結局、「延命に次ぐ延命」ということになります。

 

 現在、尊厳死や延命医療中止の法律はなく、判例は本人の意思決定を重要な要素とし、

厚生労働省も「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラ

イン」で、本人の意思決定を基本としています。 

 

 尊厳死を望んでいる場合は、事前にその意思決定を明確にしておく必要があります。 

 しかし、そのようなことを知らないがんなどの大病を患った患者が多数います。

 また、ただでさえ、終末期の意思決定は難しく、70%もの患者が自身での意思決定が

不可能とも言われています(Silveira MJ, NEJM 2011)

 

 あなたは、今のままで大丈夫ですか?

 がんなどの大病を患っている患者の「望まぬ延命治療を未然に防ぐために、

 当事務所は解決策を持っています。


当事務所では、その解決策を患者に提供することができます。  

ご家族がいる方は「リビングウィルの作成」業務をご依頼ください。

独居老人や老老介護の方は「医療代理人」業務をご依頼ください。

ご家族はいるけれど関係が悪化しているため疎遠である方は「医療代理人」

業務をご依頼ください。

 

 がんなどの大病を患い、人生の最期はどうあるべきかを考えることはとても難しい

問題です。どういう医療を受けたいのか、受けたくない医療は何か、そして、最期はどう

ありたいのか、もし、延命治療をせずに、尊厳死を希望するとお考えの方は、その意思決

定を明確にしておかなければ、延命治療に発展する可能性が高まります。

 

 特に、誰も身寄りがなく、頼る相手も誰もいない独居老人の方では、誰も本人の意思

決定を知りません。

 意思決定がわからない場合は、延命治療に発展する可能性が高いと考えられます。

 そのため、自分の最期はどうありたいのか意思決定を明確にしておくことが必要に

なります。意思決定には、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)が必要になります。

 

アドバンス・ケア・プランニング(以下、ACP)とは、「患者・家族等と医療従事者

があらかじめ、受けたい医療は何か、受けたくない医療は何か、そして、最期は延命治療

に入るのか自然なままに最期を迎える尊厳死を選択するのかという意思決定を話しあ

う自発的なプロセスのことで、患者本人の気がかりや意向・患者の価値観や目標・病状

や予後の理解医療や療養に関する意向や選好、その提供体制などを繰り返し話あう」

というものです。



信じがたい医療の現実

 実は、終末期医療の現場では、ACPができていません。その内容は、厚生労働省の

「第5 人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に

おいて衝撃の事実が明らかになっています。

 

 終末期の医療の現場ではACPを「実践していない医者が66.0」もいます。

 実践している医者は27.5%しかいません。

 また、今後のACPの実践については66.6%の医者が検討していない」と回答して

います。


 さらに、ACPを「知らない(41.6)と「聞いたことはあるがよく知らな

(34.6)と回答した医師の合計が76.2になるなど、多くの医師が理解していない

現実があります。

  

 このようなことでは、患者は自分の病状の理解が難しくなり、患者の意思決定も曖昧

になり、意思の疎通もしっかりとできない状況になります。

 このような現状では患者のことを医師が理解していないことも想定され、その結果、

望まぬ延命治療」に発展し、延命に次ぐ延命の状態で、苦しむことが考えられます。

 

終末期医療の現場は、不安定です。


 

延命治療に発展するどうなるのか

 もし、「望まぬ延命治療」に入れば、口には管を挿入され、体にはチューブをグルグル

にまかれ(スパゲティ症候群)ベッドの下には太い配線が何本も並び、足の踏み場も

なく、近寄れない状態です。

 

 また、望まぬ延命措置は、のこされるご家族も体力的・精神的・経済的に疲弊して

共倒れに発展する可能性が高まります。

  特に、老老介護の場合は共倒れの可能性が高まります。


 自らの最期をどうしたいのか、その意思決定を明確にしておくことは、自分のこと

だけでなく、大切な家族や愛する人を守ることにもつながります。

 判断能力があるうちに、積極的に動くことが大事です。  


がん等の大病を患っている患者、誰も相談相手のいない・頼る人もいない独居老人の

患者、

老老介護の患者は

ただでさえ、体力的・精神的にも不安定です。
 
 このままでは、延命治療はせずに自然のままに最期を迎えたい(尊厳死)という意思
決定を医療側が受け入れてくれるのか心配です。

このような問題の解決策の提供として
 終末期の尊厳死等の意思決定の問題は、当事務所にご依頼ください。
 当事務所は厚生労働省のガイドラインに則った形で患者の意思決定を明確にして
 いきます。

 当事務所での医療代理人の選任をおすすめします。

 医療代理人は当事務所が承りますので安心してください。

 医療代理人はあなたが最期をむかえるまで、そばにいますので安心です。

 

 厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド

ライン(以下、ガイドライン)」では、「本人が自らの意思を伝えられない状態になる

前に、本人の意思を推定する者について、家族等の信頼できる者を前もって定めておく

ことの重要性」、「繰り返し話し合った内容をその都度、文書にまとめておき、本人、家

族等と医療・ケアチームで共有することの重要性」について記載してあります。

 

 誰も身寄りがない独居老人や老老介護の患者の方は、相談相手や頼る相手が誰もいな

いことが多くあります。また、ご家族がいても関係が悪く、疎遠状態が長く続いていると

いう方など、「医療代理人」は、そのような方々を支援し、患者の尊厳死等の意思決定が

最期まで尊重されるよう尽力します。当事務所で医療代理人の選任をおすすめします。


 

行政書士を医療代理人として選任できる信頼の理由

 国家資格者である行政書士は、『事実証明に関する書類』について、その作成

(「代理人」としての作成を含む)及び相談をすることができます。

 事実証明に関する書類とは、『社会的に証明を要する事項について自己を含む適任者

が自ら証明するために作成された文書(証明書の類)』のことです

(『行政書士法コンメンタール 兼子 仁』)。

 

 行政書士が『事前指示書』の作成に関与することで、『患者の意思決定は医師からの

適切な情報と説明のもとに行われ、確かに本人の意思決定に基づいて事前指示書が作成

されました。』という事実を証明することができます(認証文)。

 

 行政書士が患者の医療代理人としてそばについていますので、患者も医師も安心する

ことができます。


 特に、独居老人や老老介護の患者は医療代理人をご利用ください。

 

当事務所の「医療代理人」業務をご依頼された方限定で、誰も身寄りもない、

頼る

人も誰もいない独居老人の方は、ご逝去後の葬式・納骨・遺品整理等別途有料

問題に

対応いたしますのでご相談ください。 

 


安心のお約束(医療代理人業務)

患者は意思決定が変わりやすいので、患者の意思決定が一度決定

しても、その後もACPを継続していきますので安心です


患者の意思決定に変化があった場合は、医師にACPの開催を申し

入れ、その経緯や変化した部分を確認し、意思の合意形成を図り、新たな

「事前指示書」を作成します。


患者が意識を失った時は、患者が事前に意思決定を明確にした

「事前指示書」の意思決定が尊重されるよう医師と話し合いを重ね、

者の意思決定の実現に尽力します。

 

 当事務所では、がんなどの大病を患い、不安な患者の方やそのご家族の

ために「対面での安心無料相談」をご用意しています。 


 当事務所の「医療代理人」業務は、がんなどの大病を患った患者の意思決
定に特化した希少性の高い業務です。

 

 業務の特殊性やクオリティ確保の問題もあり、

1ヶ月10名様限定

させていただいておりますので、お早めにお申し込みください。

 まずは、「対面での安心無料相談」をご利用ください。

 

 

簡単お申し込みはこちらです 

「対面での安心無料相談(場所:福岡県)」

 お電話かお申し込みフォームからお申し込みください。

 詳細に関しては、折り返しご連絡を差し上げます。

 

080-6444-8699

担当者:代表 行政書士 大和泰久)

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