福岡県でリビングウィルの作成・延命治療の拒否・尊厳死相談・医療代理人を専門的に行っている行政書士家族愛法務事務所へようこそ

がんなどの大病を患い、誰も身寄りがなく、人生の終焉を前に

「お墓に入る前と後のこと」が不安な方はこちらです

判断能力のある方を対象としています) 


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行政書士家族愛法務事務所 

代表 行政書士 大和泰久 

 当事務所では、がんなどの大病を抱えている

「誰も身寄りのない方」を対象に終末期の延命治

療の拒否(尊厳死)の意思決定の問題から死後の

葬儀・納骨・遺品整理・行政手続き等の問題まで

一貫した形で支援しています。

 

 現在、65歳以上の高齢者数は3515万人、高齢化率は27.7%

 一人暮らし高齢者の数は592万人(H30高齢社会白書)

 また、2018年のがん罹患者数予測は約1013600例、

 がん死亡者予測379,900人となっています(がん情報サービス)。  

 

 このような社会的背景のなか、がんなどの大病を患う方で、終末期の 

延命治療の拒否(尊厳死)などの意思決定の問題に関して「相談相手も

頼る相手も誰もいない」「終末期をどう過ごせばいいのか」「苦しまず

穏やかな人生の最期をどう迎えればいいのか」等悩む人が多数います。


 さらに、「医師からの病状説明が難しく、わからない」「医師との信頼

関係を築けない」など、医師との関係に悩む方も多数います。

 

 患者と医師の間には情報の格差があります。情報の格差は主従関係を

生み出します。患者は言いたいことも言えずに医師の言いなりになりが

ちです。患者は自分から意見しにくいことが多々あります。

 その結果、本意でない意思決定に向かい「こんなはずではなかった」

ということになってしまいます。

 

 また、葬儀・納骨・遺品整理等、「死亡後のことはどうすればいいのか」

などの悩みもあり、毎日を不安のなかで過ごしている「誰も身寄りのな

い方」も多数いるかと思います。 

 

 遺言・相続・成年後見の問題を取り扱う士業は数多く存在しますが、

医師との関係や終末期の延命治療の拒否(尊厳死)などの意思決定を

どのように明確にしていけばいいのか、という問題に関して専門的に

取り扱う士業はいません。 

 

 このような背景もあり、当事務所は、終末期の延命治療の拒否(尊厳死)

などの意思決定を専門的に行う「医療代理人」業務と死後の問題(葬儀・

納骨・遺品整理等)を取り扱い、終末期から死後の問題まで一貫した対応

 を取っており、「誰も身寄りのない方」も安心していただけます。


死後の問題(葬儀・納骨・遺品整理等)につきましては、「医療代理人」

業務をご依頼の方限定となります。

 

 

当事務所は次の3つの状況にある方のお役に立てます 

@誰も身寄りのない環境にあり(場合により、老老介護の方にも対応さ

せていただきます) 

Aがんなどの大病を患っていて

B延命治療の拒否(尊厳死)の問題や死後の葬儀・納骨・遺品整理その他

行政手続きなどの問題に悩み・不安を感じている。 

 

 

当事務所が患者に提供する価値

当事務所は、単に「望まぬ延命治療を拒否」するという患者の意思決定を

明確にし、その実現に尽力することだけでなく、患者がご逝去された後の

問題(葬儀・納骨・遺品整理・行政手続き等)にも対応することで

死の不安から解放された充実した時間を過ごせる価値を提供します。


 

2つのサービス提供

医療代理人業務(事前指示書作成を含む)

死後の葬儀・納骨・遺品整理等の問題(死後事務委任契約)の

2種類の業務を行っています(1ヶ月10名様限定)。 



提供させていただく2つのサービスの説明 

 

医療代理人とは

 医療代理人とは、がんなどの大病を患う誰も身寄りのない方を対象に医師

からの難しい病状説明等について、患者に同席し、人生の最終段階の医療・

アについて、医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合い(アドバンス・

ア・プランニング:人生会議)を行っていきます。


 話し合いのなかで、質疑応答を重ね、患者の理解を深め、そこで決まっ

た内容を「事前指示書」を作成し、明確にします。一度決まった意思決定

でも、患者の意思決定は変わりやすいため、その後も医師との話し合いを

継続し、意思の合意形成を積み重ねていきます。


  患者が意識を失った後も医療代理人が患者の「事前指示書」の内容を

尊重していただくよう、医師に要請するなどの話し合いを行い、患者の

意思決定が尊重された形が実現するよう尽力する業務です。

 医療代理人は患者との個別の話し合いやアドバンス・ケア・プランニン

グを通じて、患者の考え方・価値観・死生観を知ることで、患者の意思決定

代行判断をすることができます。 


「詳細:医療代理人業務の説明」

 

代行判断(患者意思の推定)とは、「現在意思能力がない患者が、もし

該状況において意思能力があるとしたら行ったであろう決定を代理判

者が推定すること」です。



死後事務委任について

 死後の問題についてどうすればいいのか、葬式・納骨や遺品整理・賃貸

借契約の解除・行政手続き等の問題をどうすればいいのかという問題が

あります。 


  このような不安を解消するために、死後に発生する問題について、事前に

 取り決めておくことを「死後事務委任契約」といいます。

 

 「死後事務委任契約」の内容は概ね以下の通りです。 

 @死亡直後の対応 

 A遺体引き取りの手配 

 B葬儀・納骨

 C遺品整理 

 D賃貸借契約の解除 

 E入院費等の未払い金の清算 

 F各種契約の解除 

  等があります。「死後事務委任契約」は公正証書で作成します。

 

難しい医師との関係も安心 

 がんなどの大病を患っている患者は、精神的に追い詰められ、意思決定が

二転三転することは珍しくありません。


 また、一度決まった意思決定を撤回したいが、医師に言いにくいということ

があります。そのままでいることは大変危険で、大きな後悔をのこすことにな

り、とても大きなリスクを抱えることになります。

 

 人生の最期に『こんなはずではなかった』となることだけは避けなければ

なりません。このような状況を回避するために「医療代理人」がいます。

特に、独居老人・老老介護の患者に「医療代理人」業務をお薦めします。 


問われることの不安

 多死社会が進行する中で、65歳以上91.1%が、延命のみを目的とした

医療は行わずに、自然なままに最期を迎えたい(尊厳死)と考えています

(平成29年版高齢社会白書)。

 

しかし、具体的にどうすればいいのだろうか。


 

それがわからずにamazonで終末期や尊厳死の本を探している方が
多数います。

 現在、尊厳死や延命医療中止の法律はなく、判例は本人の意思決定を重要

な要素とし、厚生労働省も「ガイドライン」で、本人の意思決定を基本とし

ています。  

 

 また、ただでさえ、終末期の意思決定は難しく、70もの患者が自身での

意思決定が不可能とも言われています(Silveira MJ, NEJM 2011) 

 あなたは、今のままで大丈夫ですか ? 

 


行政書士を「医療代理人」として選任できる信頼の理由

 国家資格者である行政書士は、『事実証明に関する書類』について、

その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談をすることができ

ます。事実証明に関する書類とは「社会的に証明を要する事項について」

自己を含む適任者が自ら証明するために作成された文書(証明書の類)」

のことです(『行政書士法コンメンタール 兼子 仁』)。 

 

 行政書士が患者の医療代理人として、最期までそばについていますので
患者も医師も安心することができます。

 

医療代理人業務の報酬規定 

 

 

対面での安心無料相談

 当事務所では「対面での安心無料相談(場所 : 福岡県)」を実施して

おります。是非ご利用ください。 

希少性が高いことや業務の特殊性・クオリティの確保の問題もあり、

ご予約が困難になることもございます。お早めにお申し込みください


延命治療を拒否したい・死後の問題(葬儀・納骨・遺品整理)等
が不安の方は、

今すぐ、お電話・メールでご予約をお願いします。

   尚、詳細に関しましては折り返しご連絡を差し上げます。 

      ご予約電話番号:080-6444-8699

       (am9:00~pm17:00担当者: 代表 行政書士 大和泰久)

 

WEBからの

お申し込み・お問い合わせはこちらです。

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