福岡県でリビングウィルの作成・延命治療の拒否・尊厳死相談・医療代理人を専門的に行っている行政書士家族愛法務事務所へようこそ

延命治療の拒否(尊厳死)等の

 意思決定の支援専門事務所 

 

延命治療で苦しみたくないあなたへ

延命治療をせずに自然なままに最期を迎える(尊厳死)ために

厚生労働省のガイドラインに則った形で最高の準備がここでできます

判断能力のある方を対象としています)

 

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行政書士家族愛法務事務所 

代表 行政書士 大和泰久 

 当事務所は、がん等の大病を患っている患者で

終末期に「延命治療はせず」自然なままに最期を

むかえたい(尊厳死)という意思決定を明確にし

たい方を支援した取り組みを行っています。

リビングウィルの作成 

医療代理人業務(事前指示書作成を含む)

の2種類の業務を行っています(1ヶ月10名様限定)。 

  

 当事務所はを通じて、望まぬ延命治療に発展する事態

未然に防ぎ、人生の最期を苦しまず、安心してむかえられる

価値を提供しています。

  

がん・脳卒中・心臓疾患・肺炎などの大病を患らい、

回復の見込みがなく、末期状態になった場合

あなたは延命治療を望みますか? 


 

高齢化が進展し、がん等の大病を患う患者が増加し、

 年間の死亡者数も過去最多を更新し続けています。

 このような社会的背景があり、終末期に患者の意思

決定がわからずに、望まぬ延命治療に発展するケースが

後を絶たず、大きな社会問題となっております。

 

 

延命治療に発展するどうなるのか

 

 患者の意思決定がわからなければ、

 望まぬ延命治療に入る可能性が高まります。

 

「延命治療」に入ると口には管を挿入され、体には

チューブをグルグルにまかれ(スパゲティ症候群)

ベッドの下には太い配線が何本も並び、足の踏み場も

なく、近寄れない状態です。

 
 また、延命治療は、のこされるご家族も、体力的・精神的・経済的
に疲弊して共倒れに発展する可能性が高まります。

特に、老老介護の場合は、共倒れの可能性が高まります


 また、65歳以上の91.1%が、延命のみを目的とした

医療は行わずに、自然なままに最期を迎えたい(尊厳死)

と考えています(平成29年版高齢社会白書)。


 しかし、延命治療の拒否(尊厳死)の意思決定の話し

合いも、書面も準備ができていない方が多数います。

 

 がん・心臓疾患・脳卒中・肺炎などの大病を患って

いる患者、誰も相談相手がいない・頼る相手もいない

独居老人の患者・老老介護の患者はただでさえ、体力的

精神的にも不安定です。 


 このままでは、自分の最期の意思決定を明確にできるかわかり

ません。患者の意思決定が決まっていなければ、望まぬ延命治療

に入る可能性が高まります

 

 

患者の意思決定の問題の解決策


 患者の延命治療の拒否(尊厳死)などの意思決定の問題の

解決策の提供として、当事務所は、リビング

ウィルの作成・

医療代理人業務を通じて、「自分らしい最期」を

実現するため

準備を提供します。

 

 自らの最期をどうしたいのか、その意思決定を明確にしておく

ことは、自分らしく最期を迎えるためにも大切なことです。

 判断能力があるうちに、積極的に動くことが大事です。  

 

 当事務所にとって、あなたとのあなたの愛する家族はとても

大切です。当事務所は、あなたと一緒に、将来に対する不安や

悩み、苦しみ、恐れ、悲しみ等を共有します。


当事務所の具体的な支援

アドバンス・ケア・プランニング(ACP:人生会議)の説明は下記にあります。


当事務所は厚生労働省のガイドラインに則った形で患者の意

思決定を明確にしていきます。この意思決定はアドバンス・ケア・

プランニング(ACP:人生会議)を繰り返し、患者(ご家族)・

主治医(医療チーム)・当事務所で行い、その過程を通して患者

の意思決定を明確にしていきますので安心です。

 

当事務所と患者・家族・主治医(医療チーム)でアドバンス・

ケア・プランニング(ACP:人生会議)を繰り返し行っていく

ことで、患者の意思決定が明確になります。その結果、患者が意識

を失った後にご家族が最終的な判断を求められ、根拠なく憶測す

ることの心理的苦悩・感情的苦痛で苦しむことはありません。

主治医(医療チーム)とのコミュニケーションのきっかけを

作ることができ、信頼関係を深めることができます。

当事務所は、主治医(医療チーム)にあなたの言いにくいこ

とを伝え、聞きにくいことを聞き、情報を提供し、あなたが意思決

定を明確にしやすい環境を整えます。

 

あなたの最期のあり方を決めるサポートができます。

 

あなたの判断能力が低下しても、あなたの考え方や意思決定

が尊重されるよう医療チームとコミュニケーションをとりつづ

けます。

 

一度決まった意思決定でも判断が変わればいつでも撤回する

ことができるように定期的に意思決定の確認を行っていきます。

 

医療代理人業務をご依頼の独居老人の方には、ご逝去後の葬

儀・納骨・遺品整理・行政手続き等の問題にも対応しています

ので安心です(別途有料)。

 

アドバンス・ケア・プランニング(ACP:人生会議)とは、

「将来の意思能力低下に備えて、患者・家族等と医療従事者が

あらかじめ、本人のこれまでの人生観や価値観、気がかりや意向・

目標・病状や予後の理解・医療や療養に関する意向や選好、その

提供体制などを繰り返し話あう自発的なプロセスのこと」です。



問われることの不安

 年間死亡者数も130万人を超え、多死社会が進行するなかで、65歳以上

91.1%が、延命のみを目的とした医療は行わずに、自然なままに最期を

迎えたい(尊厳死)と考えています(平成29年版高齢社会白書)。

 圧倒的多数の人が延命治療はしたくないと考えている実態があります。 


 このような社会的背景のなかで、がんなどの大病を患い、自分の人生の

最期はどうあるべきか死生観が問われる時代になりました。


 

しかし、具体的にどうすればいいのだろうか。


 それがわからずにamazonで終末期や尊厳死の本を探している方が

多数います。


 どうすれば、延命治療を拒否(尊厳死)することができるのか?


 それを知らなければ何もできずに結局、延命に次ぐ延命」ということ

になります。

 

 現在、尊厳死や延命医療中止の法律はなく、判例は本人の意思決定を

重要な要素とし、厚生労働省も「人生の最終段階における医療・ケアの

決定プロセスに関するガイドライン」で、本人の意思決定を基本としてい

ます。 

 

 延命治療の拒否(尊厳死)を望んでいる場合は、事前にその意思決定を

明確にしておく必要があります。 


 しかし、そのようなことを知らない

 がんなどの大病を患った患者が多数います。


 また、ただでさえ、終末期の意思決定は難しく、70%もの患者が自身での

意思決定が不可能とも言われています(Silveira MJ, NEJM 2011)。

 

 誰も身寄りがない独居老人や老老介護の患者が増加するなかで、


相談相

手や頼る相手が誰もいない患者が多数います。

 また、ご家族がいても関係が悪く、疎遠状態が長く続いているという方

なども困難な状況になります。 


 あなたは、今のままで大丈夫ですか ? 

 


 

行政書士を「医療代理人」として選任できる信頼の理由

 国家資格者である行政書士は、『事実証明に関する書類』について、

その作成(「代理人」としての作成を含む)及び相談をすることができ

ます。事実証明に関する書類とは「社会的に証明を要する事項について」

自己を含む適任者が自ら証明するために作成された文書(証明書の類)」

のことです(『行政書士法コンメンタール 兼子 仁』)。

 

 行政書士が『事前指示書』の作成に関与することで、『患者の意思決定

は医師からの適切な情報と説明のもとに行われ、確かに本人の意思決定に

基づいて事前指示書が作成されました。』という事実を証明することがで

きます(認証文)。

 

 行政書士が患者の医療代理人として、最期までそばについていますので
患者も医師も安心することができます。

 

特に、独居老人や老老介護の患者は医療代理人をご利用ください。

当事務所の「医療代理人業務をご依頼された方限定で、誰も身寄りも

ない、頼る人も誰もいない独居老人の方は、ご逝去後の葬式・納骨・遺品

整理等(別途有料)の問題にも対応いたしますのでご相談ください。 


医療代理人業務の報酬規定 

 

 

対面での安心無料相談

 当事務所では「対面での安心無料相談(場所 : 福岡県)」を実施して

おります。是非ご利用ください。 


 特に、がん・脳卒中・心臓疾患・肺炎などの大病を患っている独居高齢

者・老老介護の方や余命宣告を受けた方・終末期を迎えている方などは、

お急ぎください 


希少性が高いことや業務の特殊性・クオリティの確保の問題もあり、

ご予約が困難になることもございます。お早めにお申し込みください


延命治療を拒否したい」とお考えの方は、

今すぐ、お電話・メールでご予約をお願いします。

   尚、詳細に関しましては折り返しご連絡を差し上げます。 

   ご予約電話番号:080-6444-8699

    (am9:00~pm17:00担当者: 代表 行政書士 大和泰久)

 

WEBからの

お申し込み・お問い合わせはこちらです。

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