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エンディングノートは危険

現在65歳以上人口は、3602 万7千人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も28.6%となった。
「令和2年 国勢調査人口等基本集計結果」

「75歳以上人口」は1,872万人(男性739万人、女性1,134万人)で、総人口に占める割合は 14.9%であり65~74歳人口を上回っている(令和3年 高齢社会白書)。と高齢者人口は増加を続けています。

延命治療の拒否(尊厳死)を希望する人は注意

エンディングノートを書く前に

65歳以上の夫婦のみの世帯は、独居高齢者予備軍です

さらに、親族に頼れず独居高齢者になる人も増加しています。

終末期医療の現場でも多くの患者が独居高齢者になり、延命治療の拒否(尊厳死)の意思決定がわからないケースが増加し、「望まぬ延命治療」に発展するケースが増えています。

このような多死・高齢社会の進展の影響もあり、全国各地で終活が盛んに行われています。

特に、エンディングノートに興味を持つ方が増加し、実際にエンディングノートを作成されている方も多数います。

 Wikipediaによるとエンディングノートとは、「高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書き留めておくノート。自身が死亡したときや、判断力・意思疎通能力の喪失を伴う病気にかかったときに希望する内容を記す。」とあります。  

 エンディングノートは、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的としていて、のこされるご家族に負担がかからぬよう様々な事柄を書き残すものですが、「終末期の意思決定」については注意が必要です。

 

「終末期の意思決定」は難しい

延命治療の拒否尊厳死に代表される「終末期の意思決定」について不安がある場合は
当事務所の「医療代理人(意思決定代行者)」を選任して「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング:ACP)」を繰り返し行い、事前指示書を作成して延命治療の拒否(尊厳死)の意思決定を明確にしてください。

終末期の意思決定は書面ありきではなく、その意思決定の過程が大切です。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」には、「患者、家族、医療・ケアチ ームの間での合意形成の積み重ねが重要です。」とあります。

「延命拒否尊厳死の意思決定を明確にしておきたい」と考える人の多くがエンディングノートを作成して、十分だと感じています。

 

「終末期の意思決定」の注意事項

 しかし、エンディングノートの見本に従った形で、エンディングノートに終末期の意思決定を書き記すようなことはしないでください。

 終末期の延命拒否尊厳死の意思決定は、患者・ご家族「医療代理人(意思決定代行者)」を含む)・医療従事者などで話し合い「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング:ACP)」を繰り返し行い「事前指示書」を作成して明確にするものであるとお考え下さい。

 また、多くの場合、エンディングノートで延命拒否尊厳死等の終末期の意思決定の記載は、医師もあなたも、終末期のあなたの意思決定について話し合ったことがない状態です。

 そのため、それは本当にあなたの意思決定なのか等の点について疑いがあります。

 また、エンディングノートの日付が何年も前のものは、意思決定に変化があると判断されることがあり、採用されない可能性が高いです。

 終末期の延命拒否(尊厳死)の意思決定については、エンディングノートには記載せず患者・ご家族等・医師(医療従事者を含む)と人生会議を繰り返し行い、そのうえで「事前指示書」を作成し、その意思決定を明確にすることが重要です。

 

自らの明確な意思決定をのこすために

医療の発展とともにその治療法や投薬のことなどより複雑になっている面があります。
もともと医師と患者の間には「情報の格差」があります。
判断能力の問題もあり終末期に入るとその意思決定は難しい。

がん・COPD(慢性閉塞性肺疾患)・心不全・慢性腎臓病・末期腎不全などの大病を患い
闘病中の方で
「望まぬ延命治療を回避して安らかな最期をむかえたい」とお考えの方は、
当事務所の「医療代理人(意思決定代行者)」を選任してください。 

「医療代理人(意思決定代行者)」は、終末期をむかえたあなたが延命治療に入ることのリスクを大幅に減らします。

詳細:「医療代理人(意思決定代行者)」業務とは
参考:福岡の終末期相談・支援・サポート

 

大切なあなたへ

当事務所は、あなたの人生の最期を大切に考えています。 

「医療代理人(意思決定代行者)」業務の特殊性・希少性・クオリティの維持を考えると人数が限られてきます。

混み合いますと、お時間がかかる場合もございます。

お時間は貴重です。

  

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